工事進行基準売上計上の導入の必要性

現在、大手ITベンダーにおいては95%以上の企業がすでに採用か 採用を予定しているそうです。
ここでは進行基準という会計基準について話したいと思います。

1.全ての企業が進行基準を適用しなければならないのでしょうか? 平成21年4月から「受注制作ソフトウェアについても 工事進行基準を適用する」ことになりました。
会計基準を進行基準で適用するためには、システム開発や 経理スタッフの増員のために大きなコスト負担を強いられます。
そこで中小ベンダから一律適用は適切でないという意見が提出されました。
経済産業省は産業界との勉強会で課題・論点を整理して、 平成21年4月20日に次の指針を公表しました。
「全ての案件に工事進行基準を適用する必要はない」
「大手プライムベンダやユーザが取引先の中小ベンダに 進行基準の適用を強制してはならない」

法人税法上は次のことが決まっているだけです。
「平成20年度の税制改正で、工期1年以上かつ請負金額10億円以上の 工事については進行基準の適用が強制されることになりました。」
しかしこのような長期大規模プロジェクトを中小ベンダが 受注することはないので、中小ベンダの会計基準は工事完成基準で 問題ないことになります。

2.進行基準を適用してどのようなメリットがあるのでしょうか?
ITベンダにとって工事進行基準のメリットは、売上高を平準化できることです。
プロジェクトを月次決算して完了までの予定コストを見直します。
それによってプロジェクトの状況を毎月把握することができます。
長期大規模プロジェクトは分割されるので、赤字プロジェクトが減少すると 言われますが、ユーザーからはプロジェクト費用が高くなったと言われます。

3.インテプロにおける取り組み
要件定義、開発、運用といったフェーズ別の売上計上管理を進行基準だと 誤解している人がいますが、進行基準は会計処理上の取り決めだけです。
そこでインテプロではできるだけ負担がない方法で進行基準を導入して 行くことにしました。もちろん完成基準も選択できます。
そして進捗率の算定方法は原価比例法を採択しました。

以上
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最近、良くそのような記事を目にします。進行基準のやり方もいろいろあるのでしょうか。
○社はABCDを採用、□社はACを採用 ・・・など